遺品整理中に「行方不明の相続人」が発覚した場合の対処法と不在者財産管理人制度

親や配偶者が亡くなり、いざ遺品整理を始めようとしたとき——相続人の一人と連絡がまったく取れないことに気づく、というケースがあります。

こうなると、遺産分割の手続きはもちろん、遺品の処分も慎重に進める必要があります。かといって放置すれば、固定資産税の負担や空き家の管理リスクが積み重なっていきます。

行方不明の相続人がいる場合に検討される仕組みの一つが「不在者財産管理人制度」です。手続きの考え方と、遺品整理をどこまで進めてよいかを整理しました。

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行方不明の相続人がいると、遺産分割は慎重な確認が必要になる

遺産分割協議は、相続人全員の合意がなければ成立しません。

一人でも欠けた状態で作成した遺産分割協議書は、有効性を争われるおそれがあります。「何度か手紙を送ったから大丈夫」「一人くらいなら問題ないだろう」という判断は、後の大きなトラブルにつながります。

また、行方不明の相続人がいる状態で遺品を処分してしまうと、その相続人が後から現れたときに、処分の経緯や財産の扱いをめぐって争いになるおそれがあります。

遺品整理を進める前に、まず「相続人が全員そろっているか」を確認する。これが手続き全体の起点です。

不在者財産管理人とは、住所不明・音信不通などで連絡が取れない人（不在者）の財産を管理するために、家庭裁判所が選ぶ管理人のことです。

この制度を使うことで、不在者の財産を管理しながら、必要な許可を得て遺産分割協議を進められる場合があります。つまり、相続人と連絡が取れない場合でも、手続きを検討する道があるということです。

ただし、注意点があります。不在者財産管理人は財産の「管理・保全」が基本的な役割であり、財産の売却や遺産分割への参加には家庭裁判所の別途の許可が必要です。「管理人を付ければ自由に処分できる」という理解は誤りなので気をつけてください。

申立ては、不在者の配偶者・他の相続人・債権者など、利害関係がある人が検討することになります。自分が申立てできるか迷う場合は、家庭裁判所の案内や専門家に確認しましょう。

申立て先は事案により管轄が決まるため、最後の住所地などを確認したうえで、家庭裁判所や専門家に相談します。

まず戸籍・住民票などで相続人を確認し、行方不明者の最後の住所や連絡先を調べます。次に、必要書類をそろえて家庭裁判所へ申立てを行います。裁判所の審理を経て、弁護士や司法書士などが管理人に選任されることがあります。

選任までの期間は、裁判所の状況や事案の内容によって変わります。遺品整理や不動産管理の予定がある場合は、早めに相談して全体の見通しを確認しておくと安心です。

費用のなかでとりわけ注意したいのが予納金です。裁判所に納めるこの費用は、不在者財産管理人の報酬の原資となります。金額は財産の規模や事案の内容で変わるため、個別に確認が必要です。

遺産の規模が小さい場合は、費用との見合いを冷静に考える必要があります。